政府は税収増の還元策について、所得税などを定額で年4万円減税し、低所得者向けに年7万円程度を給付する案を検討していますが、勤労世帯からの評判はあまりよくありません。
所得税減税年4万円、非課税世帯に給付7万円…政府・与党検討 読売オンライン
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所得減税では低所得者が取り残されるという心配がありましたが、低所得者に給付金をばらまくことで解決を図りました。
10/18朝日「税収増 税で還元」岸田首相は物価高に対応するため所得税減税を検討。単純な疑問として、もっとも支援を必要とする低所得世帯は所得税を納めていないだろうから、これでは逆の取り残されることになるのではないか。
— 橘 玲 (@ak_tch) October 18, 2023
所得税の控除は複雑になり過ぎており政治のおもちゃになってしまっています。
所得控除は150兆円もあるが、恣意的で不公平。全部やめて税額控除と直接給付に一本化すべきだ。 VXtpD9m pic.twitter.com/PxvIdUUYEh
— 池田信夫 (@ikedanob) October 22, 2023