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1．部活動の地域移行

スポーツ庁Web広報マガジンDEPORTARE「令和5年度から休日の部活動の地域連携・地域移行が始まります」によれば、少子化により、1運動部あたりの人数・運動部活数は減少傾向にある。

図1　中学校の在学者数・1運動部当たりの人数・運動部活動数

少子化に加え、雑務が増えた教員の労働環境の改善、生徒たちの運動・文化芸術に対する考え方の変化など、ネガティブな要因が部活動の継続を困難とさせている。そこで文部科学省・スポーツ庁は「部活動の地域移行」を令和5年度より開始した。

図2　部活動の地域移行って？

当初、著者は「部活動の地域移行」は部活動の継続を目的とした延命治療と思っていたが、様々なメディアで室伏広治スポーツ庁長官が語る深い考えに触れ、自治体において子どもたちの教育活動、地域力向上の最大のチャンスになるとの考えに至った。

室伏広治長官は、運動部活動改革～「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の策定～において、以下のように述べられている。

中学校の部活動は3年生の途中で引退となり、運動から離れ、その後継続されないケースも多いかと思います。しかし、成長期の子供にとって身体に適度な刺激を与えることは大変重要です。

地域での活動であればスポーツを継続して行うことができますし、世代を超えて一緒にスポーツを楽しむことができ、さらに学校以外のコミュニティにおける社会性も身に付けることができます。これを実現するためには、学校のみならず地域全体でスポーツ環境を整え、活性化していくことが重要です。

また教師の方々の中にも部活動指導者を目指して、教師になられた方も多くおられると思います。日頃より部活動にご尽力されている教師の方々には、ぜひ地域のスポーツ活動でご活躍いただきたく思います。

地域では、中学生だけではなく小学生や大人といった他の世代との交流もあるかと思います。その交流を通じて、指導者として更なる指導力の向上に結び付けていただきたいと思います。

ポイントは、現状では学生時代で運動する習慣がなくなるが、部活動の地域移行によって生涯スポーツにできる可能性が高まることにある。また、あらゆる世代が関わることで地域活動の軸となり、地域力の向上にも資する。

2．地域力向上モデルの提唱

ここで全く話が変わるが、「地域力向上モデル」を提唱する。「部活動の地域移行」が地域力向上に資するとの仮説を含めたものである。図3は著者が議員を務める中野区を例とした地域向上モデル（町会等の現状と理想）である。

図3　町会等の現状と地域向上モデル

まず左図の「現状」について説明する。あくまでイメージである。横実線（－）が横の繋がり、つまり同期・世代の繋がりである。縦二重線（||）は縦の繋がり、つまり同じ地元の小中学校の卒業生、趣味、地域活動で世代を超えた関係を示している。そして黄色で示すエリアは当該団体で主に活動する世代である。

現在、町会・商店街等の地域団体は高齢化に伴い、地域力が低下していることが懸念されている。町会において、横実線のように様々な世代が住むものの、町会活動においては仕事をリタイアされた方、60歳以上で、中心は70・80歳代が主要メンバーとなる。また縦両矢印（↕）は世代間ギャップを示しており、ギャップがあるためになかなか価値観が合わないことを意味している。