土佐市に限らず、財源がない地方自治体、国税でできる地域おこし協力隊制度は地元対策的に使われるものが一定あるらしいです。

同上

地域おこし協力隊に限らず、地域振興は補助金ビジネスと化しているのかもしれません。

理事長はどんな人なんでしょうか。日本のどこにでもいそうな感じもします。

日本の過疎を象徴するような事件となりました。