パーティー券は企業団体が購入することが中心になり、多額なお金が動くため、不記載と組み合わせるとかなりの金額の裏金を作り出すことができます。
本来的には献金で集めてきちんと個人名・団体名を記録するべきところを、抜け穴的に運用できる政治資金パーティーはやはり、違法行為に直結しやすいことは否定できないでしょう。
もちろん多くの政党・政治団体は健全な運営をしているでしょうし、現行法では認められているので否定はできませんが、
そろそろ政治資金パーティー自体のあり方を見直す＝企業団体献金とともに禁止することも議論されるべきなのかもしれません。
捜査の行方を注視したいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年12月2日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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