12月4日～14日、例年同様、ドバイで開催される気候変動枠組み条約締約国会合（COP28）に出席する。COP6に初参加して以来、中抜け期間はあるが、通算、17回目のCOPである。その事前の見立てを考えてみたい。

グローバルストックテークが最大の焦点

COP28は節目のCOPでもある。2023年はパリ協定第14条で定められているグローバルストックテーク（GST）の第1回目を完了する年に当たるからである。

GSTは、パリ協定の目標達成に向けた世界全体での実施状況をレビューし、目標達成に向けた進捗を評価する仕組みであり、その評価結果は、各国の行動および支援を更新・強化するための情報や、国際協力を促進するための情報となる。

各国政府は、2025年の自国の目標（Nationally Determined Contribution: NDC）として公約する削減目標を今後、更新・強化するにあたり、この情報を活用することが求められる。

先進国は削減目標引き上げにつながるメッセージをプッシュ

COP28の最大の争点はGSTに盛り込むべきメッセージの重点が先進国と途上国で全く異なっていることにある。

本年5月のG7広島サミット共同声明が明確に示すように、G7を中心とする先進国は1.5℃目標、2050年カーボンニュートラルを実現するため、IPCC第6次評価報告書に盛り込まれた「2025年ピークアウト、2030年全球43％削減、2035年全球65％削減」という数値をGSTのキーメッセージに盛り込みたいと考えている。

その意図するところはG7共同声明に明記されているように、中国、インドを中心とする新興国に対して2030年目標の大幅引き上げと2050年カーボンニュートラルへのコミットを促すことにある。

当然ながら、中国、インドが自らの手足を縛るような数値目標を受け入れることはない。本年9月のG20ニューデリーサミット共同声明では「温暖化を1.5℃に抑えるモデル化された世界全体の経路では、世界のGHG排出量は2025年までにピークアウトするとのIPCC第6次評価報告書の見解に留意する」とされており、IPCC報告書はあくまで「留意」の対象でしかない。

しかも「全ての国においてこのタイムフレームでピークに達することを意味するものではなく、各国の排出経路は持続可能な開発、貧困撲滅の必要性及び衡平性、各国の異なる事情に沿って形成される」と書かれており、2025年ピークアウトが途上国に適用されないように予防線を張っている。次期NDC改訂の指標としてG7が重視する2035年65％削減については言及すらされていない。

気候変動交渉において途上国の主張に理論的裏付けを与えるThird World Network というシンクタンクがある。