中国の習近平国家主席のフランス、セルビア、ハンガリー3カ国の欧州歴訪は‘中国離れ’が見え出してきた欧州の流れに何らかのインパクトを与えただろうか。習近平主席の5年ぶりの欧州3カ国訪問の成果とその狙いについて駆け足で振り返った。

習近平国家主席夫妻を南仏オートピレネー県のツールマレー峠に招き、羊飼いの踊りを楽しむマクロン大統領夫妻（2024年5月7日、フランス大統領府公式サイトから）

習近平氏の2019年以来の欧州訪問のハイライトはフランス訪問（5日～7日）だ。習近平主席はマクロン大統領との首脳会談、それに欧州連合（EU）の欧州委員会のフォンデアライエン委員長を交えた3者会談、その前にはフランス企業指導者との経済懇談会などをこなしている。

マクロン大統領は昨年4月5日から7日までの日程で北京を公式訪問し、習近平主席と会談し、その後、習近平主席が自ら広州など中国内を案内するなど、異例の厚遇を受けている。習近平主席の今回のフランス訪問（国賓）はその返礼訪問だ。

マクロン大統領は訪中前、フランスのメディアとのインタビューで、「欧州は台湾問題で米国の追随者であってはならない。最悪は、欧州が米国の政策に従い、中国に対し過剰に対応しなければならないことだ」と指摘、米中両国への等距離外交を強調した。マクロン大統領の発言が報じられると、米国やドイツなど欧米諸国から「西側の対中政策の歩調を崩す」といった批判が高まったことはまだ記憶に新しい（「『パンの誘惑』対『共通の価値観』」2023年4月12日参考）。

仏大統領府筋によると、マクロン大統領は習近平主席との会談では両国間の経済関係の強化のほか、ウクライナ問題など国際問題についても意見の交換をした。1年前のマクロン氏の訪中では、50社以上の同国代表企業が随伴し、仏航空機大手エアバスは中国航空器材集団から160機を受注、仏電力公社EDFと中国国有の国家能源投資集団は海上風力発電の分野で合意するなど、大口の商談が次々とまとまった。習近平主席は今回、経済界との会談で、原発や航空機事業分野で共同プロジェクトの他、仏産チーズ、ハム、ワインなどの輸入拡大に意欲を示した。同時に、米国を念頭に、「経済・貿易の政治問題化に反対する」と強調したという。