政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、少子高齢化への対応についての議論の中で、民間議員が「高齢者の定義を5歳延ばすことを検討すべきだ」と見解を述べたことが、これ以上働きたくないサラリーマンの怒りを買ってしまいました。しかし、少子高齢化社会では社会保障の負担の問題は避けて通れません。

経済財政諮問会議での岸田首相 令和6年5月 首相官邸HPより

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高齢者問題の斬新な解決方法という声が聞かれます。

定義は意外と大事なのかもしれません。