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政策提言委員・金沢工業大学客員教授 藤谷 昌敏
政府は、防衛予算を2023年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを閣議決定した。過去最大の増額で、現行5年間の計画から1.6倍となる。中国が軍事力を急速に拡大する中、敵の基地を攻撃する反撃能力を整備するほか、弾薬やミサイルの確保など継戦能力を強化する。
また、同期間に計画する装備取得と施設整備にかかる総計は43兆5,000億円と現計画の2.5倍となる。このうち27兆円が5年以内の支出分で、残りの16兆5,000億円は分割後払いとして28年度以降に繰り越す予定だ。
防衛費増額の主な内訳は、次のとおり。
スタンドオフ防衛、0.2兆円から5兆円に（巡航ミサイル「トマホーク」取得など） 統合防空ミサイル防衛、1兆円から3兆円に（イージス艦2隻など） 無人装備、0.1兆円から1兆円に（攻撃用・多用途・対空型UAVなど） 領域横断作戦、3兆円から8兆円に（護衛艦12隻、潜水艦5隻、F35戦闘機65機など） 機動展開・国民保護、0.3兆円から2兆円（輸送船8隻など） 指揮統制・情報関連、0.3兆円から1兆円（電子情報収集機など） 持続性・強靭性、6兆円から15兆円（弾薬確保など）
そして、これらの防衛費増額の影響は、関連産業に安定した受注や増加をもたらし、これまで経済的に割に合わないとされてきた防衛産業全体に大きな経済的効果を及ぼすと考えられる。
例えば、かねてから戦闘機などの生産を手掛けてきた「三菱重工業」、ロケット関連の「IHI」、航空機を扱う「川崎重工業」、管制システムなどを納入している「日本アビオニクス」、銃メーカーの「豊和工業」、火薬を取り扱う「細谷火工」、各種装備品を扱う「石川製作所」などがある。
また、防衛関連品を扱ってきた商社、例えば航空機関連装備品などを取り扱う「丸紅エアロスペース」、航空機や電子機器を納入してきた「三菱商事」、防衛装備品を扱う「伊藤忠アビエーション」、「住商エアロシステム」、「三井物産エアロスペース」、「双日エアロスペース」などに対する受注増加が予想される。さらに戦闘機は約1,100社、護衛艦は約8,300社が生産に関わっている（防衛省より）。
特に防衛産業から撤退の方針を表明していた、装甲車などを製造してきた「コマツ」、新型機関銃を製造していた「住友重機工業」、航空機用ディスプレイなどを製造していた「島津製作所」、油圧機器大手の「カヤバ」、艦船メーカーの「三井E&Sホールディングス」などを再び防衛産業に呼び戻せる可能性が出てくる。
