朝日新聞社が実施した全国世論調査によると「人手不足社会」での外国人労働者の受け入れ拡大政策への意識が大きく変化しているとのことです。

人手不足が深刻な業種を対象に、政府の外国人労働者受け入れ拡大方針について賛否を尋ねたところ、賛成が62%、反対が28%となり、賛成が大幅に上回ったといいます。特に高齢層からの賛成意見が顕著に増加しているとのことです。

さらに、外国人労働者の永住権拡大に関しても、賛否が逆転するなど、人手不足の懸念が高まる中で、世論が外国人労働者の受け入れを支持する方向に向かっていると朝日新聞独自の分析をしています。

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この朝日新聞の調査報道に憤りの声が多くあがっています。

「自分が良ければそれでいい」という考えであと何年日本がもつのでしょうか。

ただし、調査方法や結果に疑問をもつ人もいます。たしかに、朝日新聞の論調に沿った調査結果のようにも見えます。

しかし、こちら側の都合で外国人労働者がいつまで日本を選んでくれるのかはわかりません。