SewcreamStudio/iStock

  1. 現実個別消費とは？

    前回は、実際的な労働者の生産性とも言える、雇用者の労働時間あたり付加価値についてご紹介しました。

    帰属家賃や個人事業主の寄与を除外した、雇用者の現実的な生産性の比較になったのではないかと思います。

    経済厚生を測る指標として、1人あたりGDPや、労働生産性が扱われる事が多いと思います。最近では、より実際的な比較として、現実個別消費による比較が推奨されているようです。

    現実個別消費（AIC：Actual Individual Consumption）は、家計最終消費支出、対家計非営利団体（NPISH）の最終消費支出に、政府最終消費支出のうち個別消費支出を加えたものです。

    政府最終消費支出 = 個別消費支出 + 集合消費支出

    現実個別消費 = 家計最終消費支出 + NPISH最終消費支出 + 政府個別消費支出

    例えば医療費の個人負担と保険による負担など、消費金額に対して支払う主体が家計と政府で分担するケースなどもあります。しかも、国によってその負担割合は異なりますね。

    「誰がお金を出したか」という観点で見ると、このような場合の消費支出は家計と政府で分散されます。

    しかし、「誰が消費したか」という観点だと、家計の消費で明確です。

    このように、家計の現実的な個別の消費に焦点を当て、各国の経済水準を比較しようというのが、現実個別消費の意義のようです。

    この場合、政府最終消費支出のうち、社会全体に寄与する防衛や公共の秩序・安全などの集合消費支出は除外されます。

    内閣府の国民経済計算の中では、一般政府の機能別最終消費支出（COFOG）にて、各項目の金額が個別消費支出と集合消費支出に分かれて記載されています。

    このうち、1.一般公共サービス、2.防衛、3.公共の秩序・安全、4.経済業務、5.環境保護、6.住宅・地域アメニティと、それ以外の項目の一部が集合消費支出です。一方で、7.保健、8.娯楽・文化・宗教、9.教育、10.社会保護のうち大部分が個別消費支出となっています。

    2021年では、政府最終消費支出119兆円のうち、個別消費支出が73兆円、集合消費支出が46兆円となります。さらに、個別消費支出のうち約45兆円が保健です。

    つまり、政府最終消費支出のうち大半が家計で個別に消費され、政府側が支払った分という事になります。