日銀は１９日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．２５％程度」に据え置いた。国内の経済・物価動向は想定通りと評価する一方、トランプ次期米大統領が掲げる経済政策の影響や２０２５年春闘の行方などを慎重に見極める必要があると判断したもようだ。
植田和男総裁は同日午後に記者会見し、決定内容を説明する。政策金利据え置きには、田村直樹審議委員が反対。０．５％程度への利上げ議案を提出し、反対多数で否決された。
会合の声明文は、国内景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と指摘。２６年度に向けて、２％の物価上昇目標が持続的・安定的に実現するとの見方を維持した。
会合では過去２５年間に実施した金融政策の効果と副作用を検証する「多角的レビュー」も取りまとめ、公表。１３年４月に導入した量的・質的金融緩和について「当初想定したほどの効果は発揮しなかったが、経済・物価を一定程度押し上げる効果があった」と評価。金融市場や金融機関の収益などに副作用を及ぼしたが、「現時点では全体としてわが国経済にプラスの影響をもたらした」と指摘した。その上で「引き続き２％目標の下で金融政策を運営していくことが適切だ」と総括した。
１０月の前回会合で植田総裁は、米国の景気後退懸念が和らいだことを踏まえ、利上げの是非を毎回の決定会合で判断する姿勢を示した。
ただ、日銀内には「物価上昇に加速感がない中、利上げを慌てる必要はない」（幹部）との意見も広がっていた。年明け以降は春闘に向けた動きが本格化し、利上げの判断材料が増える。来年１月に米大統領に就任するトランプ氏の高関税政策も懸念材料となっている。
◇日銀決定会合のポイント
一、短期金利の誘導目標を０．２５％程度に据え置き
一、多角的レビューで、大規模金融緩和は「経済・物価を押し上げたが、導入当初想定したほどの効果は発揮せず」と分析
一、多角的レビューで、大規模金融緩和は「一定の副作用はあったが、現時点では全体としてみれば経済にプラスの影響」と評価
一、多角的レビューで、「引き続き２％の物価目標の下で金融政策を運営していくことが適切」と分析（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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