ホンダ、日産自動車、三菱自動車の３社が経営統合を含めた協力を検討していることが１８日、分かった。電気自動車（ＥＶ）の本格普及期に備えて技術開発を加速し、市場開拓で先行する海外メーカーとの競争で勝ち残りを目指す。統合が実現すれば、自動車販売台数で世界首位のトヨタ自動車、２位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに続く３位の自動車連合が誕生する。
関係者によると、ホンダ・日産は近く覚書を交わし、早ければ年内にも統合検討を発表する見通し。世界的な脱炭素化に向け、ガソリン車から電動車への移行が進む「１００年に１度」と言われる変革が日本の自動車大手に大型再編を促している。
３社は１８日、「各社の強みを持ち合い、将来的な協業についてさまざまな検討を行っている」とのコメントを発表した。関係者によると、持ち株会社を設立し、傘下に各社が入る案を検討している。ＥＶ競争に打ち勝つために必要な技術開発や費用の分担で連携を強め、先行する米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などに対抗する狙いだ。
ホンダと日産は今年３月、電動化技術や車載ソフト開発などで協力を目指す包括的な覚書を交わし、検討に着手。同８月には、日産が筆頭株主として出資する三菱自も検討に参画した。ＥＶ搭載バッテリーの仕様共通化や相互供給、販売車両の相互補完などについて協議を進めてきた。経営統合に踏み切れば、３社の協業による相乗効果も大きくなる。
ホンダは世界で販売する新車を４０年にすべてＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げ、２６年発売に向けて新たなＥＶ「ホンダ０（ゼロ）」シリーズを開発している。２７年度をめどに新燃料電池システムの専用工場も栃木県内に設置する予定だ。日産は乗用車のＥＶをいち早く発売したが、販売台数が期待ほど伸びておらず、三菱自とは軽ＥＶの共同開発などを進めてきた。３社が統合すれば、日本の乗用車８社は、トヨタに子会社のダイハツ工業、トヨタと資本提携しているスズキ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）を加えた５社陣営とに二分される。
日産は、重要市場の北米で人気のハイブリッド車（ＨＶ）を投入できずに苦戦し、２４年９月中間連結決算で営業利益が前年同期比９０．２％減少するなど業績が悪化している。日産の財務体質が統合のハードルとなる可能性もある。（了） （記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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