玄海町に続く自治体は

私は原子力施設が立地されている自治体の地元の人々と長年にわたって交流して来たが、地元の名士や議会筋から聞こえて来ていた声は、2つに集約される。

国や事業者の本気度が全く伝わってこない。そもそもトップの顔さえ見覚えがない。 最終的には国政の責任者つまり所掌の大臣級の責任の示し方が必須。

今回はこの2項目が概ね満たされたということではないか。1.に関しては経産省エネルギー庁の司のトップの功績と言っていいだろう。

また、国が出て行く前の地ならしは、電気事業連合会がその威信をかけて尽力したであろう。何しろ九州は同連合会の前会長（今年3月まで）のお膝元でもあるし、何をおいても昨年9月対馬市の市長が受け入れ判断の最終段階でノーとしたことの痛手は大きかった。

日本の原子力施設JAEROより

日本には原子力施設が置かれている立地自治体が18箇所以上ある。

今回、玄海町が最終処分地選定に関わる文献調査の受け入れに応じたことで、これらの自治体へのインパクトは大きいと思われる。玄海町に続く自治体が出てくる可能性が高まったとみる。

その可能性が現実のものとなるためには、国や最終処分の実施主体である事業者の顔とマインドが、なお一層地元の人々に浸透じ合うことが必要不可欠だと私は思っている。

なにしろ地元の方々とこの話をしていて〝ニューモ（NUMO）が・・・〟と言おうものなら、今もって「なんでっか？それー育毛剤のアレでっか？」と言われる始末である。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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