これは政府や自治体が企業や店舗に金をばらまいて解雇させないようにしたからです。もちろんそれでも倒産。閉店はたくさんありました。
アメリカとは見ると
2020年の初め（ワクチンができる前）にかけてドカンと平均時給が上がっているのが分かりますよね。これは現業職がことごとく解雇されてリモートで仕事するホワイトカラーだけが解雇されなかったからです。
世界各国のコロナ禍の失業率を見ると、アメリカは4%から15%に跳ね上がったが、日本は1%程度増えただけ。
はい。分かりましたね
日本は雇用を守るために金を撒き 海外は解雇された人たち中心に金を配った
ということです。したがって某アメリカでも、お金をもらえたのは失業した人たちで、政党の支持者のようにもともと働いていない人は、解雇されたわけではないので配られていません。つまり浮浪者はお金はもらっていませんよ。
共産党はこのように19ヵ国が消費税を減税したのに日本はガーといっていました。
こうした減税した国では失業者が溢れたのですから日本とは違います。膣業はしなかった。さらに金くれ・・・といっても元は税金。他人が納めた税金をオレにくれはちょっとないだろうと思う次第です。
まあ共産党の支持層は年金暮らしの高齢者だけですから、解雇もへったくれも自分たちには関係ないわけですよね。
私は個人的には普段の時も仕事をしない人を解雇できるように解雇規制を外して欧米式の方がいいと思っているわけですが、解雇はさせるな、給料は勤務してないが税金から7割もらってるのに金は別にくれはちょっと無いだろと思いました。
今までのシリーズ
【トンデモ政府批判の解説シリーズ1】トヨタなどの輸出企業が返してもらえる還付金は個人でやっても返してもらえる正統なもの 【トンデモ政府批判の解説シリーズ2】消費税やめて法人税あげろ? → 日本が世界一法人税高くなるからこうなるぞ編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年6月18日の記事より転載させていただきました。
