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原発の高レベル放射性廃棄物の地層処分場選定の最初のステップとなる文献調査は、2020年に北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で初めて実施された。2024年4月26日、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の本会議で文献調査が可決され、町長が追認すれば全国3例目となる。斯様にその処分場の選定が商用原発の稼働から約半世紀経った今も遅々として進んでいないのが実情である。
高レベル放射性廃棄物地層処分法の事例として、フィンランドのオンカロ施設があるが、経産省審議会委員寿楽浩太氏の「核ごみ地層処分は前例なき難事業、国は率直に説明を」（朝日デジタル 2024年4月6日）の意見や、内閣府原子力委員会委員長からの審議依頼に対する日本学術会議の回答書（2012年9月）では、
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の実現性を検討するにあたっては、長期に安定した地層が日本に存在するかどうかについて、科学的根拠の厳密な検証が必要である。日本は火山活動が活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層の安定性には不安要素がある。さらに万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する必要がある。
との慎重な指摘がなされている。
こうした地層処分法に対する適地選定検討の遅れや、一部研究機関の慎重な見解、及び今後数十年間を要する国家事業であること等を勘案すると、処分法を地層処分に限定するのではなく、以下に例示する「核変換技術」のような合理的な処理法が今後開発される可能性もあり、適切に切り替える柔軟性をもたせた事業とすることが望ましい。
例えば今後の有望な処理法として、高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種の半減期を短縮した短寿命核種あるいは非放射性核種に変換する「核変換技術」（文部科学省 研究開発局 原子力課、”群分離・核変換技術について”、R3.11.4）があり、この技術により千年間程で、自然界と同程度の放射能レベ ルにまで低下できるとされており、JAEA（日本原子力研究開発機構）等関係する研究機関の成果が期待される。
