Q. 政策活動費には課税されるんでしょうか?
日本において政策活動費は一般に非課税とされています。これは、政策活動費が政治活動や政策研究のために使われることを前提としているためです。政策活動費が個人の所得として扱われる場合は課税されます。
Q. でも使い道が公開されていないと、政治活動に使ったのか私生活に使ったのかわかりませんね?そのとおりです。政策活動費の使途が公開されていない場合、その資金が実際にどのように使われているか、つまり政治活動に充てられているのか、それとも私的な目的に使用されているのかを外部から判断するのは難しいです。このような状況は、政治資金の透明性や説明責任に関連する重要な問題を提起します。
自民党の政治改革案骨子の内容 – 日本経済新聞➡︎政治資金の中での最大の闇ガネ、政策活動費についての透明化は打ち出していない。これは維新も同じ。この状況なのにまだ政策活動費の闇ガネ維持に必死なのが自民と維新か。 GKPZ
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) January 23, 2024
自民党の「改革案」にも維新の案にも、政策活動費が出てきません。民間企業が税務署に経費を認めてもらうためには、膨大な領収書を出さないといけないのに、政治家だけ「すべて政治活動に使いました」といえば経費と認められるのはおかしいですね。
維新の馬場代表は「政策活動費には相手があるので公開できない金もある」と言っていますが、そういう場合は使途不明金として課税されるのが民間のルールです。「政治活動は非課税」という聖域をなくし、企業と同じように課税すべきだと思います。
【追記】国民民主党は政策活動費の廃止を決めました。
国民民主党は、非公開、非課税の「政策活動費」の廃止を決めました。旧文通費も含め政治活動に使われるお金には、すべて公開義務を課します。#国民民主党HOCRQQAmg
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) January 26, 2024
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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