蕭美琴氏SNSより
13日（土）台湾の総統選が行われた。与党民進党と国民党の支持率は拮抗していると報じられていたが、大方の予想通り、与党民進党候補の頼清徳氏が勝利した。
台湾総統選、与党・頼氏が当選 対中強硬路線継続へ―史上初の「3期連続政権」
今回の総統選の注目点は、蔡英文政権の中国本土政策の継続と、台湾経済の見通しを秤に掛け、台湾の今後4年間を誰に託すのか？中国共産党が仕掛けてくる今回の選挙に絡めた宣伝工作と今の台湾の若者の意識がどのように変化してきたのか？と言う点だったろう。
また、今回の選挙結果は中国共産党や習近平にどのような影響が出るだろうか？また、台湾国民、日本国民にどのような変化を齎すだろうか？について、現時点での私見を書かせていただいた。
アメリカは対中戦略を進める上で、台湾が独立した民主主義国家であり続ける重要性を言い、日本では安倍元総理のレガシーとも言える東アジアの平和と安定の為、日台関係が不可欠であると考えてきた。
その意味で、今回の総統選は重要な意味を持つ。
今年5月で任期を終える蔡英文氏は任期中に台湾の国際的な地位を高めたことが評価され、アメリカも蔡英文政権を支持してきた。同様に日本も、安倍元総理と蔡英文総統の間で水面化で強い信頼関係を維持しつつ、東アジアにおける外交戦略の要と位置付けてきた。
「台湾有事は日本有事である」という安倍元総理の言葉は、国境線を接する日本の立場をよく表しており、今も毎日のように行われている中国海警局の日本領海侵入事案は、中国による日本と台湾への揺さぶりであり、日本のEEZ近くで繰り返し行われている中国船の違法操業にしても、違法な地質調査にしても、それはあくまで日本と台湾の出方を探る意味を持つ。
巷間、言われているような既成事実の積み上げと言う意味もあるだろうが、中国は日本の憲法や関連法律のアレやこれやを熟知しているので、仮に法改正等が行われるとすれば、日本国内の親中議員を使ったり、民間団体等を活用して、世論誘導を行いながら、法改正、憲法改正を阻む動きをしてくるだろう。
日本の中小企業が問題なのは、中国への投資をもったいないと感じて、損切りが出来ない、所謂、ヘタレ企業が多いことだろう。しかもそれらの企業には、地方議員や国会議員がウジムシのように集っている。中国市場は大事だと表向きは言うだろうが、議員が大事なのはそれら企業でも、日本の国益でもなく、自分の議席だ。多少の企業献金もあるだろうが、それよりも議員で居続けることが大事なので、中国市場の重要性を言うのだ。
