消費者の合意を得るのは厳しい
NHKの経営は厳しい。2023年度決算は事業収支差金が34年ぶりに赤字となった。赤字額は136億円(単体)で、受信料収入が前年度より396億円減少したことが主な要因。NHKの受信契約総数は過去4年間で100万件以上減っており、今後も右肩下がりの傾向が続くとみられている。そうしたなか、ユーザが頻繁に受信料の契約と解約を繰り返すことで受信料収入が大きく上下することをNHKが避けたいのは当然だろう。
では、今回示されたネット契約の手続きイメージをどうみるか。
「あくまで現時点での想定案であるという前提での話になりますが、NHKとしての受信料の位置づけや法律的な誤受信防止措置の必要性という事情があるのは理解できるものの、今の一般消費者の感覚的には、抵抗感を抱かれても仕方ないと思います。特にネットサービスの場合、解約がしにくいというのは悪いことというのが社会的な共通認識となっており、さらに、いったん『同意して利用する』をクリックするとキャンセルできないというのは到底理解されないでしょう。いくらNHKが『NHK受信料はサブスクや動画配信サービスとは違う』と説明したところで、消費者の合意を得るのは厳しいのではないでしょうか。もっとも、現時点ではあくまで検討案なので、最終的にはある程度、世間的に納得感が得られる方式になるのではないでしょうか」(テレビ局関係者)
(文=Business Journal編集部)
提供元・Business Journal
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