進駐軍の去ったあと

黒田日銀の10年で、為替レートは黒田総裁の就任したときの1ドル＝94円から、一時は150円を超える円安になり、企業収益は倍増し、日経平均株価は1万2000円から3万3000円まで上がった。

しかし肝心のインフレ目標は未達で、潜在成長率はほぼゼロになり、実質賃金はG7で最下位になった。日銀の供給したチープマネーはグローバル企業の資本コストを下げたが、ほとんど海外投資に使われ、国内の成長や雇用には貢献しなかった。ゼロ金利の資金はゾンビ企業の延命に使われ、労働生産性も下がった。

日銀の伝統はこの10年でも不変で、進駐軍が去ったあと元に戻ろうとしているようにみえる。リフレ派は日銀の事務方にバカにされ、黒田氏も後任の候補にあげなかった。植田総裁はマイナス金利などの名目は守っているが、金融実務は黒田以前に戻り、YCCも徐々に上限を引き上げて名存実亡にする方向だ。

日銀が黒田時代から継承したのは、2％のインフレ目標という無意味な数字だけだ。その理由は景気調整の「糊代」ということだが、財政で景気調整できるなら糊代は必要ない。進駐軍の遺産は清算すべきだ。

だがこのままでは日銀は、日本経済の「5番目の車輪」になってしまう。もう金融政策にできることはほとんどないとしても、社会保障給付が膨張する中で、財政をチェックする機関は必要なのではないか。財政と金融を総合した広い視野から、日銀の役割を見直す必要がある。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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