中国経済はいま不動産不況や地方財政危機などのお荷物をどうやって始末するか？という大変な難題を抱えている。

ところが習近平政権（のみならず体制全体）は財政出動に臆病で、どこまで「意識的に」か「無意識に」かは別にして、万事を金融セクターへのツケ回しで済まそうとする傾向が強まっている。

例えば、資金繰りに窮した不動産会社に（無担保で）運転資金を融通しろと指導する（50社の不動産会社「ホワイトリスト」）とか、地方政府の隠れ借金について「金利を軽減しろ、期限を延ばせ」と求めるとか（これを「化解」と称する）。

どちらも金融機関のバランスシートを劣化させる行いなので、金融当局は当然、抵抗、反対するだろう（それが彼らのDNAだ）。

近時「何かにつけて」そういう風に抵抗する金融村に対して「黙れ、言うことを聴け！💢」ってのが「党の統制強化」の正体なんぢゃね？

編集部より：この記事は現代中国研究家の津上俊哉氏のnote 2023年12月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は津上俊哉氏のnoteをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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