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経営者をサポートする士業と呼ばれる専門家がいます。難関資格を保有する専門家として尊敬を集める一方、同じ資格保有者でも仕事内容や方針、そして能力も当然異なります。
「士業の探し方には色々な方法があります。安心できる方法もあれば、逆にプロ士業と出会える確率が低く、おすすめできない方法もありますので、注意が必要です。」
そう語るのは士業向けの経営コンサルタントで自身も士業（特定行政書士）である横須賀輝尚氏。同氏の著書「プロが教える潰れる会社のシグナル」から、プロ士業の見抜き方を再構成してお届けします。
最近では士業にも「紹介会社」があります。あなたも税理士や社労士の紹介会社を検索で見つけたことがあるのではないでしょうか。
これからお伝えすることは、私が言ったことではなく、業界全体の認識だとお考えください。結論からいうと、まず紹介会社にはプロ士業はほとんど存在していないのです。
理由は簡単で、まずは紹介サービスなので、税理士等の所属士業は、案件の紹介があった場合に紹介会社に紹介料を支払います。これがピンきりなのですが、例えば、1件あたり数十万円の紹介料だったり、あるいは年間顧問料の50％。中には3年も4年も紹介料が発生し続けるケースもあり、要は所属士業のモチベーションは決して高いとは言えず、あまりお勧めできる検索方法ではありません（あくまで業界全体の認識ですよ）。
加えて、紹介会社を通じて選ぶとなると、相見積もりになります。そうすれば、提示顧問料なども低く設定せざるを得ない状況で、結果としてやはりモチベーションは下がります。別の捉え方をすれば、依頼するのは代行業務だけで、徹底的にコストを押さえたいという場合には、紹介会社を通じて探すのはアリですが、低コストは事故のもとなので、やはりあまりお勧めできません（業界全体の認識です）。
ちなみに、弁護士と司法書士は紹介料そのものが法律で禁じられています。中には「コンサルティング料」などというよくわからない名目でもらおうとする輩もいると風の噂で聞きますが、弁護士、司法書士は紹介料、ダメ、絶対です。
もちろん、違法行為をする士業なんてプロではないですから、そういう話を持ってくる士業には依頼すべきではない。だって、法律を超えてまで自分の利益が欲しい人たちでしょ？そんな人たちが、あなたが大変なときに、自分のリスクを超えてまで助けてくれるとは思えないですからね。
