経済安全保障にとって重大なリスク

それを大林氏が使ったのはなぜか。彼女のプレゼンは無内容だが、その資料は世界の再エネデータを大量に集めたもので、彼女ひとりで描いたとは思えない。

そのうち1枚か2枚を国家電網から借りたのなら、すべてのスライドにロゴが入るはずがない。その原因はまだ不明だが、可能性はいくつか考えられる。

自然エネ財団に中国の工作員が入り込んでいる：その人物は国家電網のテンプレートを普段から使っていたと考えられる（前回の会議資料でも使われていた）。 大林氏自身が工作員である：彼女は国籍不明だが、1964年生まれで小倉市の高校を卒業後、原子力資料情報室（反原発団体）に入ったという。エネルギー問題の専門家ではなく、社民党などと一緒に活動している活動家である。 国家電網が自然エネ財団の資料を作成した：自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた。

このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。

もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。

たとえば台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう。

このような経歴不詳の人物が経済安全保障にかかわるエネルギー問題の会議に出没し、国家機密にアクセスできるのは危険である。内閣府は大林氏の身元調査をおこない、その結果を公開すべきだ。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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