国内系ベンダと外資系ベンダの違い

　過去には大規模システムの開発中止をめぐって発注元企業とベンダが訴訟に発展するケースもあった。

　野村ホールディングス（HD）と証券子会社・野村證券は10年、社内業務にパッケージソフトを導入するシステム開発業務を日本IBMに委託したが、作業が大幅に遅延したことから野村は開発を中止すると判断し、13年にIBMに契約解除を伝達。そして同年には野村がIBMを相手取り損害賠償を求めて提訴した一方、IBMも野村に未払い分の報酬が存在するとして約5億6000万円を請求する訴訟を起こし、控訴審判決で野村は約1億1000万円の支払いが命じられた。

　テルモは物流管理システム刷新プロジェクトが中止となり、14年に委託先ベンダのアクセンチュアを相手取り38億円の損害賠償を求めて提訴。また、12年に基幹系システムの全面刷新を中止した特許庁は、開発委託先の東芝ソリューション（現・東芝デジタルソリューションズ）とアクセンチュアから開発費と利子あわせて約56億円の返納金の支払いを受けることで合意している。

「国内系のベンダは顧客企業との関係やイメージ悪化による将来的なビジネスへの影響などを考慮して、顧客企業との訴訟を回避しようとする傾向があります。そのため、発注元の企業から無理難題を注文されても、なんだかんだで応じてしまうということは実態として多いです。一方、外資系ベンダは相手企業との間で係争が生じれば裁判をして裁判所に判断を委ねるということを厭わないので、たとえ相手が顧客企業であっても係争となれば徹底的に争ってきます。そこは日本系と外資系の大きな違いです」（大手SIer社員）

（文＝Business Journal編集部）

提供元・Business Journal

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