DAZN退会希望者に対する引き留め行為は以前から問題視されているが、消費者庁が定める特定商取引法の第11条では、「契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」を「広告に表示する事項」として定めている。また第12条では、サービス契約時の最終確認画面でも解除に関する事項（電話・チャット誘導等）を表示することが必要と定められている。この特定商取引法に違反した場合は、行政処分を受けることになる。

　3年連続となる月額料金の値上げ、コンテンツにおけるCMの多さ、そして2024年2月から始まった同時視聴制限で、契約者等から批判を浴びているDAZN。再三にわたる退会希望者の引き留め行為について、何らかの説明をする必要がありそうだ。