住友商事は食品事業の川下として活用できる
では、株の取得を狙う企業は、どのような成長戦略を描いているのか。
「たとえば住友商事であれば、自社で手掛ける食品事業をはじめとする各種事業の川下として活用することもできるでしょうし、引き続き一定の株式を保有するセブン-イレブンの新保有会社との関係を使ってセブン-イレブンの商材に食い込めるかもしれません。そうなれば、イトーヨーカ堂も含めてイオンをも上回る巨大な流通網を手に入れられる可能性も出てきます。住友商事が保有する食品スーパーのサミットとのシナジーも期待できます。
一方、ファンドであれば、最終的には企業価値を向上させて他社に売却したり上場するというイグジット戦略を描くことになるでしょうし、西武・そごう売却で見せたファンドの動きのように、不動産として活用する手もありますし、エリアやさまざまなかたちで利益をあげることを考えているでしょう。事業ごとに細分化して、欲しがる企業へ売却するという手もあります」(中井氏)
(文=Business Journal編集部、協力=中井彰人/流通アナリスト)
提供元・Business Journal
【関連記事】
・初心者が投資を始めるなら、何がおすすめ?
・地元住民も疑問…西八王子、本当に住みやすい街1位の謎 家賃も葛飾区と同程度
・有名百貨店・デパートどこの株主優待がおすすめ?
・現役東大生に聞いた「受験直前の過ごし方」…勉強法、体調管理、メンタル管理
・積立NISAで月1万円を投資した場合の利益はいくらになる?