チケット転売に対する興行主側の対応の例

チケットの高額転売が問題になる中、興行主側が対応しているケースも増えてきました。たとえばSTARTO ENTERTAINMENTは、2024年9月にチケット転売が横行していた「チケット流通センター」に対して発信者情報開示請求を行ったことを公表しています。

さらに2024年5月にもハロー!プロジェクトのグループのチケット2枚(定価は8,000円と7,500円)を転売サイトで2万円ずつ転売したとして、チケット不正転売禁止法違反の疑いで男が書類送検されています。報道によると、事件化のきっかけは事務所側の警察への申告だったそう。

このように、チケットの転売を巡る規制は年々厳格化しており、購入者側も正規のチケット販売や公式が用意したリセールサービスを利用した方がいいでしょう。

文・オトナライフ編集部/提供元・オトナライフ

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