Lari Bat/iStock

前回お知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。まずは第1回目。

（前回：強く豊かな日本のためのエネルギー基本計画案を提言する）

なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府の有志による第7次エネルギー基本計画）」（報告書全文、150ページ）。

杉山大志と野村浩二が全体を編著し、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、中澤治久、南部鶴彦、田中博、山口雅之の各氏に執筆分担などのご協力を得た。

ぜひ「[email protected]」までご意見をお寄せください。

1. エネルギーコストを低減する

コロナ禍からの世界的な需要回復やウクライナ戦争により、エネルギーコストはこの数年に大きく増加し、エネルギー価格高騰に対する日本経済の脆弱性は戦後最大レベルまで高まっている。根本的な低コスト化に向けた一貫した政策を構築すべきときにある。脱炭素に伴うエネルギーコスト増は国力を毀損し、安全保障と経済成長を損なう。

エネルギーコスト、とくに電力コストを低減すべく、政府は、東日本大震災前の2010年の水準である産業用電気料金1kWhあたり14円、家庭用電気料金同21円を数値目標として掲げ、その達成を目指す。

付け焼刃のエネルギー補助金ではなく、以下に述べる原子力の活用、化石燃料の活用、再エネ拡大の抑制、そして税および課徴金などの廃止・減免など、本質的な対策を実施する。