リスクは国債の評価損より日銀当座預金との逆鞘

民間企業のバランスシートがこんな状態だったら、ただちに破産宣告を受けてもおかしくない。少なくとも金利はジャンク債のように上がるはずだが、長期金利はゼロに近い。それは日銀が国債を買い取って相場を支えているからだ。

しかし上の図を見ればわかるように、これは国債（長期債務）が日銀当座預金（超短期債務）に置き換わっただけで、統合政府の金利リスクは大きくなった。これまでゼロ金利が続いていたからよかったが、短期金利が上がると当座預金と国債が逆鞘になる。

日銀当座預金に1％の金利がつくと年5.5兆円の支払いが発生し、日銀の自己資本6兆円を上回るおそれがある。最悪の場合は一般会計から補填する必要があり、国民に不安が高まると何が起こるかわからない。

社会保障特別会計の「隠れ借金」は1100兆円以上

長期的な問題は、長期金利が上がって国債に大幅な評価損が出た場合だ。日銀は時価会計ではないので評価損を計上する必要はないが、市中銀行にとっては重大な問題だ。今後、長期金利が上がると地方銀行の財務が悪化し、取り付けを誘発するおそれもある。

ただこのBSは一般会計だけで、特別会計が欠けている。特に社会保障特別会計の簿外債務は年金だけで累計1100兆円を超えると推定され、医療・介護を含めると統合政府は2000兆円近い債務超過である。これは高齢者が将来世代の金融資産を食いつぶしていることを意味する。

これは先進国では最悪の財務状態だが、国債は順調に消化されている。日本の財政が安定している原因は自国通貨を発行できるからではなく、このような政府への信頼が強いからだ。

しかし最近は外資系ファンドが日本国債の空売りを増やしているので、日銀が無意味なインフレ目標にこだわってファンダメンタルズから外れた金融政策をとっていると、外為市場からショックが起こる可能性もある。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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