日本のエネルギーの国産化が重要であることは、言うまでもない当たり前のことですが、日経新聞のようなマスメディアが脱炭素や脱原発といった理想的な議論を続けている間に、日本から巨額の国富が流出してしまったのかという反省は見受けられません。

原子力発電のリスクを理由に、何十兆円もの国富を流出させる余裕はないのではないでしょうか。仮に再稼働すれば、一律給付金として10万円を支給できるような効果が得られます。

先日の敦賀原発2号機の不合格決定により巨額の損失と国富の流出が懸念されています。一方、世界では原子力が再評価され、「2050年までに原子力3倍」が目標となる中、日本はこの潮流に遅れを取っています。