厚生労働省が６日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月から横ばいだった。３カ月ぶりにマイナス圏を脱したものの、依然力強さを欠いている。
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基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．６％増と、３４カ月連続のプラス。高水準となった２０２４年春闘の賃上げ率や、１０月以降の最低賃金の改定が反映された。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は２．６％と、前月の２．９％から縮小。政府による電気・ガス代の補助金が引き続き、押し下げに寄与している。
就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が２．６％増の３７万４６５４円、パートタイム労働者が３．３％増の１０万９８０６円だった。
厚労省の担当者は今後の実質賃金について「１２月にはボーナスの支給で一時的にプラスになる可能性がある」と指摘。ただ、名目賃金がさらに上昇する材料は乏しい上、１１、１２月は電気・ガス代の補助金が一時停止される。このため「継続的に増加するかは不透明で、物価次第になる」としている。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
提供元・Business Journal
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