ただ、あくまで前提として考慮しておかなければいけないのは、朝鮮半島は休戦状態であり、表向き、連合国と対峙している朝鮮労働党のトップである金正恩が、朝鮮半島の統治者ということになっている。大韓民国は北朝鮮の側から見れば、反体制がでっち上げた連合国の傀儡政府ということになっている。休戦状態である以上、大韓民国政府は、北朝鮮よりの政治家や支持者は敵対する相手の支持者ということになっている。
大韓民国は国連（連合国）で承認を得た主権国家である以上、休戦状態の朝鮮半島において、常に戦時体制を敷くことは必ずしも間違ってはいない。
韓国憲法には国会議員過半数による戒厳令解除規定があったからこそ、今回早期の収束が図られた。日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだ。国民・維新・有志の会でまとめてある緊急事態条項には、国会による宣言解除規定も入っている。緊急事態条項が危険なのではなく、まともな緊…
— 菅野志桜里 (@ShioriYamao) December 3, 2024
元衆議院議員の菅野志桜里氏は、今回の大統領の暴走に関して、韓国の憲法の中に戒厳令解除規定があったことによって、韓国国会で戒厳令解除法案が提出可決されたことに触れ、憲法の緊急事態条項には「権力統制型」と「権力拡張型」があると触れ、今回の事件の場合、「権力統制型」緊急事態条項が含まれる韓国憲法が機能したと整理している。
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続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。
