イタリアのトリノで4月28日～30日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、共同声明を採択した。
最近のG7会合は、実現可能性がない1.5℃目標を前提に現実から遊離した議論を展開する傾向が強いが、トリノの大臣会合も同様である。気候変動・エネルギーについては気候変動部分に12ページ弱が費やされているのに対し、エネルギー安全保障部分は2ページ弱でしかない。G7においてエネルギー政策が温暖化政策に隷属していることは明らかだ。
とりわけ昨年12月のCOP28において「1.5℃目標を射程内におさめる」ことを旨としたグローバルストックテイ決定文書が採択されたため、大臣会合コミュニケはこれを踏まえたG7の対応に大きなスペースが割かれている。
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今次会合で争点になったのが排出削減対策を講じない石炭火力の取扱いである。
グローバルストックテイク決定文書交渉において先進国や島嶼国は「排出削減対策を講じていない石炭火力のフェーズダウンの加速」というグラスゴー気候合意（2021年）の文言を更に深掘りし、年限を定めたフェーズアウトや新設禁止といった文言を盛り込もうとしたが、中国、インド等の反発が強く、一歩も前に進めなかった。
このため今次共同声明では「削減対策を取らない石炭火力を2030年代前半もしくは気温上昇を1.5℃に抑える目標と整合的なタイムラインに沿ってフェーズアウトする」とG7としてのポジションを打ち出した。
昨年6月の広島サミットでは、具体的な年限を定めず、「1.5℃に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力のフェーズアウトを加速する」とされていたので一歩、踏み込んだ形である。
しかし日本にとって、必要な時に必要な量を供給できる石炭火力を2035年という年限を区切って遮二無二廃止することは、低廉で安定的な電力供給に悪影響を与える。脱原発を強行したドイツは当面、電力供給の一部を石炭火力に依存せざるを得ず、廃止年限を2038年としている。フェーズアウトのタイミングを「2030年代半ば」と「1.5℃に抑える目標と整合的なタイムライン」として選択の余地を残したのはぎりぎりの妥協の産物だろう。
他方、中国やインドでは石炭火力の新設が続いており、2023年の世界の石炭火力設備容量は1.6％増大し、途上国全体で500ギガワット以上の石炭火力新設プロジェクトが存在する。G7における石炭火力議論は一人相撲でしかない。
