kieferpix/iStock
- 就業形態別の労働時間
前回はOECDにおける日本の労働者数と平均労働時間の取り扱いについてご紹介しました。
今回は、日本の労働時間が短くなっている理由として、パートタイム労働者の割合が増えている状況を可視化してみたいと思います。
労働時間の統計は毎月勤労統計調査で詳しい数値が公開されています。
今回は、事業所規模（常用雇用者数）別の、一般労働者とパートタイム労働者の平均労働時間の変化を見てみましょう。
図1 労働者数 年平均 調査産業計毎月勤労統計調査より
図1は事業所規模別、就業形態別の労働者数の推移を表したグラフです。
事業所規模は30人以上の事業所と5人以上の事業所となりますが、5人以上の事業所の方がより広範囲を扱っている事がわかります。
就業形態計で見ると、2022年の時点で30人以上の事業所が2,931万人、5人以上の事業所が5,134万人となります。
小規模事業所で働く労働者が非常に多いということがわかりますね。
更に、労働者数は大きく増加傾向となっています。
一般労働者の労働者数に着目してみると、30人以上の事業所では2,000万人前後で推移していて、5人以上の規模では3,500万人前後で停滞している状況です。
一方で、パートタイム労働者数を見ると、30人以上でも5人以上でも右肩上がりに増え続けていますね。
労働者数のうちパートタイム労働者の割合をパートタイム雇用率と呼びますが、その推移を見るとやはり右肩上がりです。
5人以上の事業所規模の方がパートタイム雇用率が高く、上昇傾向が続いています。近年では30%を超えている状況ですね。
日本では、一般労働者は横ばいながらも、パートタイム労働者が大きく増加している状況ということが良くわかります。
