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自民党の長期政権担当

1945年の敗戦から今年で79年目を迎える。その間、1993年の細川連立政権の8か月と2009年の民主党政権の3年3か月を除き、1955年の保守合同以来の自由民主党が選挙の都度多数を獲得し長年日本の政権を担当してきた。

自民党政権については、ロッキード事件、リクルート事件、今回の政治資金パーティ裏金事件など、「政治と金」の問題が根絶することがなく現在に至っている。

しかし、それにもかかわらず、自民党は長年日本の政権を担当してきたのである。それは何故なのか？

自民党長期政権の原因

自民党が長年日本の政権を担当してきた原因は、下記の自民党の政策と実績を国民が支持したからである。

① 自民党政権は戦後79年間の長きにわたり日本の平和と安全を守り維持してきた。 その最大の原因は日米安保体制と自衛隊の存在である。核兵器を含む世界一の軍事力と経済力を保有する米国との日米同盟関係の構築強化は明らかに自民党の実績であり、中国・ロシア・北朝鮮など他国からの侵略に対する強力な抑止力になっている。

その上に、25万人体制の世界有数の強靭な陸・海・空自衛隊が日本国民と日本の領土・領海・領空・排他的経済水域を守っている。戦後、反戦反米の日本社会党や日本共産党の反対にもかかわらず、自民党は憲法9条の下で、日米同盟関係と自衛隊を創設強化し日本の平和と安全を守ってきたのであり、外交安全保障政策における自民党政権の実績は極めて大きいと言えよう。

② 自民党政権は日本を世界第3位の経済大国にした。 1955～1973年に高度経済成長を成し遂げ、日本を世界第3位の経済大国にしたのは明らかに自民党政権の実績である。世界が驚嘆した日本の高度経済成長やアジアで初めての東京オリンピック開催、東海道新幹線開業、大阪万博開催などは、当時の反米左翼勢力である日本社会党や共産党ではその実現は到底不可能であったと言えよう。

のみならず、現在も日本の対外資産は1338兆円で対外純資産も418兆円であり32年連続世界1位である（2022年末財務省発表）。また、長年貿易経常収支黒字を続けてきたため日本の外貨準備高(2020年145兆円)も世界2位である。さらに、日本の失業率は毎年2パーセント台であり完全雇用に近い。

上記の輝かしい実績は金融政策や経済成長戦略を含め、自民党政権の経済財政金融政策が長期的に合理的で適正妥当であったからこそである。現在、日本経済の実力を反映する日経平均株価も1989年バブル期の史上最高値3万8915円に迫る3万5751円である（2024年1月26日）。