民間シンクタンクの試算によると、2040年の医療・介護給付費は23年の6割増となる89兆円まで膨らむ可能性があるということです。

現行の制度維持するだけでも27兆円が不足する計算になります。

この不足分27兆円を保険料で徴収すると、現役世代で1人あたり年46万円の負担増になります。

こうして医療・介護が最大の産業になりますが、この産業は他の産業とはちがう特徴があります。

厚労省のように裁量で資源を分配すると、恐ろしく非効率な分配になります。