内田洋行は横浜市内の市立学校の教育DXを支援しています。児童・生徒約26万人からビッグデータを得て活用する取り組みを推進しており、国内では最大規模の事例です。同社が横浜市に導入したデータ活用基盤「横浜St☆dy Navi」を、情報を集積するハブとし、さまざまなデータ活用を後押しします。
具体的には、学習に関する内容だけではなく、児童・生徒の体調や心の状態についてもデータとして収集し、必要に応じて病院の受診を促す仕組みの構築を目指します。横浜市教育委員会は横浜市立大学と共同研究契約を締結し、同大学の医療に関する専門的な見知からデータ分析を実施します。
児童・生徒の心身の不調の軽減を目指す試みは国内初の取り組みだそうです。医療関係者が専門性を生かした支援を提供する上で、データの利用環境を整えるITベンダーの存在意義をあらためて実感できる取り組みだと感じています。（大畑直悠）
提供元・BCN+R
【関連記事】
・乗り換えたい新料金プラン、1位はNTTドコモの「ahamo」
・【申請編】マイナンバーカードを作ろう！ 自撮り向きスマホで顔写真を撮って申請
・マスクの一時置きにピッタリ！ 抗菌・おしゃれな「マスクケース」まとめ
・改悪続くクレカの還元 キャッシュレス決済の本命は即時決済？
・デキる人はこう使う！ ビデオ会議で差がつく「Zoom」の超便利テクニック
