経済同友会は、会社員の配偶者が保険料を支払わずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の段階的な廃止を求める提言を発表しました。この制度は、主婦やパート従業員が保険料を負担せずに年金を受給できる仕組みであり、提言では第2号被保険者（会社員や公務員など）への移行を促し、公平な年金制度の構築を目指すとのことです。
「配偶者年金の段階的廃止を」経済同友会が提言SY3kVCbZo
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 2, 2024
「サラリーマンと専業主婦を前提とした従来の世帯モデルから、共働きや単身世帯を重視した子育て支援を含む制度設計への転換が必要」と訴えています。
新浪剛史経済同友会代表幹事 経済同友会HPより
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この提言に対し、専業主婦側からは大きな批判が起きています。
同友会は『保険料負担を公平な制度にする』との理由で主婦年金の段階的廃止を提言…いつの間にか『夫婦共働きでなければ生活できない社会』が当たり前になっていますが…こんな状況では、ますます『出産』や『子育て』などは贅沢品扱いとなり、少子化は加速するばかりで、未来の納税者も減る一方です。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) December 2, 2024
「働きたい人が制約を受けずに働ける環境を」との主婦年金の段階的廃止の提言。事実上の“主婦増税”です。また、これは「専業主婦禁止令」となり、“現役総労働社会”となりかねません。その真意は超高齢化で膨張する「我々の年金を死守せよ」であり、そのための「犠牲は厭わない」ということでしょう。 QB45zVO8u
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) December 3, 2024
しかし、専業主婦の保険料を負担している現役世代から見ればしごくまともな提案に見えます。
