400tmax/iStock

22日の拙稿「愛好紙『産経』のトランプ報道を糺す」について、知人から「米国の混沌が原因か、それを正しく報じない日本のマスコミのせいか、それとも自分の不勉強のためか、もうひとつ理解できなかった」とおりを受けた。

偏に筆者のせいなので、ここで改めてコロラド判決に関係するトランプ訴訟と憲法修正14条3項について整理した。

トランプの起訴案件と司法省による起訴

トランプは目下、連邦と4つの州で刑事訴訟91件と民事訴訟6件の被告になっている。それらは21年1月6日の議事堂襲撃を中心とする「選挙介入事件」（以下、「J６事件」）、「ジョージア州選挙妨害事件」、「連邦機密文書事件」、そして「口止め料事件」という4つの訴訟にまとめられ、コロラド判決は「J６事件」に関係している。

バイデン政権のメリック・ガーランド司法長官は22年11月、ジャック・スミスを特別検察官に任命して、「権力移譲を不法に妨害した人物や団体の有無」（すなわち「J６事件」）に関する司法省の捜査を監督し、トランプの不正疑惑に関する捜査を引き継ぐことを命じた。

トランプは「J6事件」で21年1月、下院によって反乱扇動の罪で弾劾されたものの、2月の上院では有罪57対無罪43で無罪となった（弾劾には3分の2の賛成が必要）。その後にペロシ下院議長が設置した下院特別委員会が、22年12月（スミス任命のひと月前）の最終報告書で「（事件の）中心的原因はトランプ前大統領」と結論し、トランプを起訴するよう司法省に勧告した。

連邦大陪審は23年8月1日、スミスから提出された起訴状を評価した結果、トランプの起訴をコロンビア特別区連邦地方裁判所に提起し、同裁判所はターニャ・チュトカン判事を担当に据えた。彼女は14年にオバマ大統領に任命され、21年11月に下院特別委員会への記録公開を止めようとしたトランプの動議を拒否したことや「J6事件」の被告2人に検察の求刑より重い刑を言い渡した人物だ。

スミスの起訴状に拠ればトランプは「3つの陰謀」を行った。一つ目は「大統領選挙の結果を収集、集計、認定する合法的な連邦政府の機能を無効にする」陰謀、二つ目は「大統領選挙の結果が集計され認定される1月6日の議会手続きを不正に妨害し妨害する」陰謀（いわゆる議事堂襲撃）、三つ目は「投票し、自分の票が数えられる権利に反対する」陰謀だ（以上、8月1日「Lawfare」）。