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政策提言委員・金沢工業大学客員教授 藤谷 昌敏
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の首脳らは12月17日、東京都内で開いた特別首脳会議で、法の支配の尊重や海洋を含む安全保障協力の強化、サプライチェーン（供給網）確保など経済安全保障分野の連携拡大を盛り込んだ共同声明を採択した。
岸田首相は会議後の記者発表で「世界が複合的な危機に直面する中、日本は『自由で開かれたインド太平洋』の要であるASEANと共に立ち向かう」と強調し、共同議長のインドネシアのジョコ大統領は「ASEANと日本は信頼できるパートナーだ。地域の平和と安定を維持する」と発言した。
特徴的だったのは、日本とASEANの関係が支援する側と支援される側ではなく、今後の50年のあるべき関係について「共創」という概念を打ち出したことである。事実、マレーシアのアンワル首相は、日本との関係について「互いに補完し合っている」と述べ、支援の受け手だった以前より対等な立場にあるとの認識を強調した。
マレーシアは、マハティール首相時代から日本を手本に開発を進める「ルックイースト政策」を提唱していたが、アンワル首相は、ルックイースト政策について、「有益な部分は継続しつつも、政策を拡大する必要がある」とし、「モデルとする国は中国も「イースト」に含む」との考えを示した。
マレーシアと中国は、南シナ海問題を抱えているにもかかわらず、マレーシアは中国の直接投資に配慮して「全方位外交」の方針を掲げる。
