河野太郎氏が「金銭解雇」導入について言及

総裁候補に名乗りをあげている河野太郎氏が、金銭解雇の導入を含む解雇規制の緩和について言及しています。

私はこれは日本の成長に不可欠であると考えており、強く賛成の立場です。

これまで労働組合を始めとする多くの団体が反対してきたこともあり、与野党問わずこの課題に正面から向きあう政治家・政党の存在は極めて希少でした。

「日本の解雇規制はOECD諸国等と比べても強くない」 「解雇規制の強弱と経済成長・賃上げに関係はそれほどない」

などの主張も見られますが、確かに「実定法」で見れば日本の解雇規制は強くない（労働法では30日前までに予告すれば解雇できる、契約自由が定められている）ため、そういう結論を導く識者もいます。

しかしながら、日本の実態としては、裁判所が「整理解雇の4要件」などを判例として解雇に対して極めて厳しい態度を取るため、事実上、企業側から解雇することが極めて困難になっています。

なので「解雇規制の緩和」が意味するところは、労働法を変えるということではなく、「金銭解雇をきちんと制度化する」ということに尽きます。

河野太郎氏はこの点をわかってて発言されているように思えるので、少なくともこの論点については、総裁候補としての河野太郎氏を高く評価したいと思います。

「現役世代の社会保険料負担軽減」「支援金」についても言及

初手から攻め続ける河野太郎氏が、ついに総裁選のメインイシューの一つとして「高すぎる社会保険料」について俎上に載せました。

現役世代が支払う社会保険料から、多額のお金が高齢者医療制度のために「仕送り」されている支援金制度に触れるという、自民党議員としては画期的な姿勢で、問題意識は完全に共有します。

高齢者の医療費窓口負担がほぼ9割引に据え置かれつつ、それが現役世代からの「仕送り」によっていびつに支えられている構造は、現役世代から高齢者世代への誤った所得移転が起きているということにほかなりません。