衆院財務金融委員会は２３日午前、日銀の追加利上げ後に株価の暴落と円相場の急騰で金融市場が混乱したことを受け、閉会中審査を行った。鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。植田氏は今後の金融政策運営について「金融資本市場の動向が、経済・物価の見通しやリスクに及ぼす影響を見極めつつ、見通し実現の確度が高まれば、金融緩和の度合いを調整する」と説明した。
乱高下した金融市場に関しては、「引き続き不安定で、当面は極めて高い緊張感を持って注視する」と強調。８月上旬の株価急落につながった急激な円高進行については「世界的なドル安と、わたしどもの政策変更もあって、一方的な円安の修正が進んだ」との見方を示した。
日銀は２％物価上昇目標の持続的・安定的な実現の確度が高まれば、さらなる利上げを進める方針を示しており、植田氏は「基本的な姿勢に変わりはない」と答弁。その上で、２％目標が実現した場合、景気を熱しも冷ましもしない中立金利まで利上げする方針を示した。中立金利は１～２．５％程度と推計されている。
一方、鈴木財務相は日本経済の現状を問われ、「デフレ脱却の宣言はしていない。（デフレに）後戻りする可能性を否定できない」と述べた。金利上昇圧力が高まる中で「財政状況もますます悪化する恐れがある」と強調した。
日銀は７月末に追加利上げを決め、植田氏は会見で年内の再利上げに前向きな姿勢を示した。米景気の後退懸念も重なり、日銀の低金利政策を支えとする株高・円安基調が逆回転。これを受け、日銀の内田真一副総裁は今月７日の講演で、「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と軌道修正を図っていた。
参院財政金融委員会も２３日午後、閉会中審査を行った。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2024/08/23-13:09）
提供元・Business Journal
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