日銀が１３日発表した７月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２３．１と、前年同月比３．０％上昇した。伸び率は前月（２．９％）から拡大、昨年８月（３．４％）以来１１カ月ぶりの３％台となった。プラスは４１カ月連続。円安による原材料価格の高騰に加え、電気・ガス代の高騰を受けた政府の補助金がいったん終了したことが押し上げ要因となった。
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企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。調査対象５１５品目のうち、３９０品目が上昇、１０５品目が下落した。
分野別では、電力・都市ガス・水道が６．７％上昇し、１３カ月ぶりのプラスに転じた。非鉄金属が銅やアルミニウムの市況上昇で１８．５％、飲食料品は包装資材や燃料費の上昇分を転嫁する動きが続いたことで２．６％、それぞれ上がった。
海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は、円ベースで１０．８％上昇。契約通貨ベースでも１．６％上昇した。
日銀は先行きについて「政府の電気・ガス代補助金が８月使用分から再開し、全体の押し下げに働く」と指摘した。７月の日銀による金融政策修正などを受けて直近では円高が進行しており、輸入物価の上昇も沈静化する可能性がある。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/08/13-10:59）
提供元・Business Journal
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