17日に投開票された兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事に、公職選挙法違反の可能性が浮上している。兵庫県のPR・広報会社、株式会社merchu（メルチュ）が斎藤知事の選挙活動においてSNS戦略を担ったと公表し、具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社が斎藤知事のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれているが、関西テレビなどの報道によれば、斎藤知事側は同社にSNS戦略の企画立案などを依頼をしたという事実を否定し、ポスター制作などのみを依頼して報酬を支払ったと説明している。特定の候補者の当選のために投票を得る行動に携わる者に対して金銭などを提供した場合は公職選挙法上の買収に当たる可能性があり、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を業者に報酬を支払って主体的に企画作成させる行為は「買収となる恐れが高いものと考えられる」（総務省の公式サイトより）とされている。また、merchu社は指摘が広がった後に当該「note」記事上の一部の画像や記述を削除しており、斎藤知事は詳しい説明を求められている。もし仮に斎藤知事陣営の関係者による買収が認められた場合、当選は無効となる。
斎藤知事の当選の要因として巧みなSNS戦略が高い効果を生んだ点が指摘されているが、そのSNS戦略を担ったメルチュ社の代表・折田楓氏が今月20日、「note」上に選挙期間中の一連の活動内容を記述。それによれば、同社は今回の斎藤知事の選挙活動の広報全般を任され、監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定などを責任を持って行い、具体的には以下を担当したという。
・コピー考案、メインビジュアル作成、デザインガイドブック作成（選挙カー・看板・ポスター・チラシ・選挙公報・公約スライドの制作に利用）
・SNSのハッシュタグを「#さいとう元知事がんばれ」に統一
・X（旧Twitter）本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube公式チャンネルの管理・監修・運用
この「note」投稿を受け、もしメルチュ社が斎藤氏陣営・関係者から報酬の支払いを受けていた場合は公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘が出ている。公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があると定められている。
当該「note」記事には、メルチュ社が斎藤知事に示した提案資料の一部である「SNS運用フェーズ」の画像が掲載され、10月1日より順次「立ち上げ・運用体制の整備」「コンテンツ強化（質）」「コンテンツ強化（量）」を行うというスケジュール案が記載されていたが、指摘が出始めた後にその画像を削除。今回の県知事選の告示日は10月31日だが、告示日より前の選挙運動は公職選挙法により禁止されている。
メルチュ社の証言が焦点に
関西テレビの取材に対し斎藤陣営のひとりは「広告会社に金銭の支払いはある」と語っており、斎藤知事の代理人はメルチュ社にSNS戦略の企画立案などを依頼をした事実はなく、ポスター制作などを依頼して報酬を支払ったとコメントしている。全国紙記者はいう。
「一般的な受け止め方としては、メルチュ社のnote記事を読む限り、実際に斎藤知事陣営のSNS戦略に携わっていなければ知り得ない情報ばかりのため、メルチュ社はSNS戦略に携わっていたと思われるのではないか。また、仮にメルチュ社がSNSの運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、運用に携わっていないにもかかわらず、携わったと虚偽の内容を公表すれば、バレれば会社の存続が危うくなるため、自発的にそのような内容を公表する合理的な理由はない。もし仮に斎藤知事陣営がSNS戦略立案・運用などをメルチュ社に依頼していたとしても、金の動きとしてはポスター制作など全ての業務について一括で支払っているだろうから、斎藤知事側は『この費用はポスター制作などの分のみ』と主張するかもしれない。あとは、その費用の見積もり明細や実際にメルチュ社と斎藤知事陣営がどのようなやりとりをしていたのかを示すエビデンスから、当局が判断するということになる。
当局が違法性を判断する上でポイントとなってくるのがメルチュ社の証言だろう。当局の調べに対し、メルチュ社が斎藤知事側が主張するようにSNS運用に携わっていないと証言すれば、note上に虚偽の内容を綴っていたことになるので、会社としての信用を失うリスクを負う。一方、違法だという認識がなく報酬を受け取ってSNS運用の委託を受けていたと証言すれば、クライアントである斎藤知事側の主張と食い違うことになるため、今後のビジネスにマイナスを影響が生じる可能性が出てくる」
マーケティング会社役員はいう。
「企業が実績のPRや宣伝のために自社が手掛けた顧客・ユーザーの導入事例を公表する場合、その相手顧客の合意を得て、かつ公表する内容を事前にチェックしてもらうというのはビジネス上の常識。斎藤知事側のコメントを見る限り、それを怠っていたとみられ、ビジネスの進め方として問題がある行為といえ、そうしたミスを顧客にPR・広報の助言を行う立場の会社がおかしたということになる。PR・広報を主たる業務とする会社が自社のPR・広報活動で大きな問題を招いてしまったという点も、同社の信用低下につながるのは避けられない。そして、やはり気になるのは、なぜ指摘が広まった後に何の説明もなしでnote記事の一部を削除したのかという点だ。問題が広まった後に説明なしでこのような行為を行うというのも、PR・広報のルールとしては問題がある」
