自民・公明と国民民主党の協議で「年収103万円の壁」を引き上げることが合意されたが、その中身ははっきりしない。特に問題なのは財源である。財務省の計算では基礎控除・給与所得控除を103万円から178万円まで上げると、所得税・住民税が7.6兆円の減収になるという。特に住民税が4兆円減るため、全国知事会が反対を表明している。

年金控除は保険料控除と「二重控除」

これに対して国民民主は「財源は政府が考えろ」と開き直っているが、これは「対決より解決」のスローガンに反する。責任野党なら、財源についても対案を示すべきだ。私はその財源として公的年金控除をあげたい。

図のように所得税の対象額270兆円のうち、半分以上の150兆円が所得控除され、課税ベースが極端に狭まっているため、財務省は所得控除を減らす方針だ。特に昔から問題になっているのが、年金控除12兆円である。

これは給与所得控除62兆円と並んで「各種所得についての控除」とされているが、給与所得控除は所得捕捉率の是正措置として理解できる。サラリーマンでもスーツやPCなどの経費はかかるので、それを所得から控除することも合理的である。

ところが公的年金は経費ではなく収入である。しかも年金をもらうための経費としては、社会保険料控除34兆円が給与から控除されるので、二重に控除している。明らかに不合理な老人優遇策である。

不合理な「所得控除」を全面的に見直そう

もし国民民主の減税案が満額実現すると、103万円が178万円に1.7倍になるので、基礎控除は82万円になる。厚生年金の平均受給額は年額170万円なので、今でも基礎控除と年金控除110万円の合計で158万円が控除されるが、基礎控除が82万円になると192万円が控除される。これは大企業の厚生年金の最高額に近いので、年金生活者4000万人のほとんどが非課税になる。

これは主婦のパート200万人よりはるかに大きな減税である。「住民税非課税世帯」は低所得者の代名詞として給付金を受け、後期高齢者の9割引医療も受けられる。国民民主党は「現役世代の手取りを増やす」というが、この減税案の最大の受益者は年金生活者なのだ。