安全保障を強化するのであれば、今後重要土地等調査法の適用地域の拡大を検討するべきである。もちろん、土地利用の規制は私権制限につながる恐れもあるが、他国の状況を鑑みると、日本だけが悠長なことは言っていられない。自国を守るためには外資規制の強化を本格的に行わなければ数年後、取り返しのつかない状況になるだろう。

【参考文献】

注1）海上保安庁：尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処（参照日2024-05-18） 注2）NHKオンラインニュース：ロシア 北方領土周辺海域の航行停止措置を発令 日本政府は抗議（2024-04-13）（参照日2024-05-18） 注3）五十嵐敬喜：土地は誰のものか，岩波新書，2022.2 注4）林野庁：居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の事例の集計（平成18～令和4年における森林取得の事例），2023.7 注5）農林水産省：外国法人等による農地取得に関する調査の結果について，2023.8 注6）内閣府：重要土地等調査法（参照日2024-07-02）