太陽光パネルを義務付けて東京都は責任を取るのか

太陽光パネルの設置後に、そのパネルの製造過程において新疆ウイグル自治区における強制労働などジェノサイドの関与が判明した場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？ 前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？ 太陽光パネルの設置後に、大震災や水害などで太陽光パネルが破損、墜落、水没した場合、避難、救助、復興の作業において二次災害が発生し、死傷者が出た場合、あるいは、二次災害の恐れから作業が遅れた場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？ 前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？ 都による太陽光パネルの設置義務付けで、何トンのCO2の削減を見込んでいるのか？ そのCO2削減による気温低下は何度か？　なお、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、累積で1兆トンのCO2削減によって5℃の気温低下が見込めるとされているので、前項から比例計算で簡単に算出できる。 東京都の令和6年度予算案では再生可能エネルギー等の拡充に1970億円もの予算が計上されている。これは前項の気温低減の効果に見合うものとお考えか。