NHKより

いわゆる「口止め料」裁判12日目の審理を終えた5月6日、トランプは箝口令を巡るニューヨーク州最高裁マーチャン判事による懲役刑の警告を一蹴し、「判事は私に箝口令を敷き『違反したら刑務所行きだ』と言った。率直に言って判るだろう？ 我々の憲法は刑務所よりずっと重要だ。それどころじゃない。私はいつでもその犠牲を払う」と述べた。

この事件は、トランプが06年に不倫した（トランプは否定）相手に対し、16年に弁護士を介して口止め料13万ドルを支払った際、支払いの業務記録に虚偽の記載をしたことが選挙法違反に当たるとして、マンハッタン地方検事アルビン・ブラッグが34件の訴因でトランプを起訴したというもの。

不倫相手が翌7日、証言台に着いた。不倫の存在を否定した18年の声明を翻したとネットで非難されている。陪審員裁判だから証言の影響を無視はできないが、実は不倫の有無は裁判の訴因とはあまり関係がない。なぜなら争点は、トランプが「訴訟費用」として処理した口止め料を同検事が「選挙費用」と主張している点にあるからだ。

この口止め料は、有名人にはよくある「揉み消し」や「和解」のための機密保持契約に基づいて「訴訟費用」として支払われたのだし、仮に「選挙費用」だとしても、大統領の選挙資金の調達と支出は連邦選挙運動法で規制されるから、そもそも地方検察官に出る幕（管轄権）はない。

「刑務所より憲法が重要」とのトランプ発言が飛び出したのは、6日朝にマーチャン判事が10回目の箝口令違反でトランプを法廷侮辱罪に問い、罰金1000ドル（累計1万ドル）を科したことに応じたものだ。同判事は、さらに違反すれば投獄をも検討するとし、次のように述べた。

懲役刑は最後の手段であり、何としても避けたい。（しかしトランプ氏の）継続的かつ意図的な箝口令違反は、法の支配に対する直接攻撃に相当する。私は懲役刑を科したくないし、それを避けるためにできる限りのことをしてきた。しかし、必要ならそのようにする。

トランプは目下、同判事の出した箝口令によって、陪審員（jurors）、証人（witnesses）、裁判官と検察官の家族（families of the judge and prosecutors）について公の場でコメントすること自体を禁じられている。この箝口令は3月26日に出されたが、「裁判官の家族」については4月1日に追加された。

マーチャン判事は、トランプが「トゥルース・ソーシャル」に同判事の娘の批判を書き込んだ直後に、出したばかりの箝口令の中身を修正したのである。