１８日の東京外国為替市場の円相場は、トランプ前米大統領のドル高是正発言などを受けて、一時１ドル＝１５５円台前半に大幅上昇した。６月７日以来、約１カ月ぶりの高値水準。午後５時現在は１５６円２５～２５銭と前日比８２銭の円高・ドル安だった。東京株式市場では、日経平均株価が前日比９７１円３４銭安の４万０１２６円３５銭で取引を終了。トランプ発言が市場を揺さぶった。
１１月の米大統領選では、共和党の大統領候補に選出されたトランプ氏が優位との見方が広がっている。こうした中、トランプ氏が一部メディアとのインタビューで、米国の製造業復活のためドル高をけん制する姿勢を示した。これを受けて「円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが強まった」（外為仲介業者）という。
トランプ氏が返り咲けば、同氏が掲げる減税や輸入関税引き上げといった政策で、インフレが再燃する可能性がある。市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が模索する利下げ局面への転換に影響が出れば、円相場は再び下落するとの見方が多い。市場関係者からは「今後も、トランプ氏の発言で大きく振れる場面が出てくるだろう」（ＦＸ会社）との声が聞かれた。
１８日の東京株式市場は、急激な円高やトランプ前大統領らの要人発言が影響し、日経平均株価への寄与度の大きい半導体関連銘柄を中心に大幅に下落した。前日の米株市場では、トランプ氏の台湾半導体産業への不満や、バイデン米政権による中国への半導体輸出規制の強化検討などが伝わり、ハイテク株が売られた。
市場参加者からは、日米半導体株の過熱感が警戒されている中で「トランプ氏の発言などが契機となり、想定以上の反応が出た」（中堅証券）との見方が示された。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/07/18-20:04）
提供元・Business Journal
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