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民主化運動への弾圧や「国安法」の制定など、政治面で形骸化が進んでいるとの印象も強い香港の“一国二制度”。

ですが、実は経済・金融面では「中国への吸収」は進んでおらず、依然として「中国とは別の世界」として独自のスタンスを維持しているようです。

中国本土で禁止の仮想通貨、香港では大々的に推進

香港を代表する仮想通貨取引所・OSLは、2024年内に香港初の現物型ビットコインETF（ビットコインと連動する上場投資信託）発行を目指し、香港証券取引委員会への申請に向けた動きを見せています。

2024年の年初、米国証券取引委員会（SEC）による承認を受けて話題となった現物型ビットコインETF。米国以外ではカナダやドイツ・スイスをはじめとした10未満の国と地域でしか承認されておらず、香港での承認が実現すればアジア初となります。

中国本土ではビットコインETFが承認されていないのはもちろん、仮想通貨の取引自体を法的に禁じています（2021年）。

香港の動きは中国本土とは真逆であり、本土の規制に縛られない独自路線を維持している例の一つと言えます。

北京の中国政府としても、香港が経済・金融面で独自路線を貫くことについて抑えつけようとするのではなく、経済面で香港を自由にさせることが国益にかなうと考えている面もあるようです。

ブルームバーグの報道によれば、香港で開催中の仮想通貨関連のカンファレンスに中央政府の役人が積極的に顔を出しており、仮想通貨取引に難色を示すどころか、むしろ香港での仮想通貨取引の活発化に関心を持って情報収集しているとのことです。

Hong Kong’s Crypto Hub Ambitions Win Quiet Backing From Beijing