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2022年2月のロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など、安全保障環境の急変により、岸田内閣は2022年12月16日新たな国家安全保障戦略などを定めた「安保3文書」を閣議決定し、敵領土内のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を決めた。
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「反撃能力」の保有は長年タブー視されてきたが、保有により日本は大きな抑止力を手にした。まさに戦後日本の安全保障上画期的であり、岸田内閣の最大の功績である。
「反撃能力」については、すでに1956年当時の鳩山総理大臣が「座して自滅を待つべしというのは憲法9条の趣旨ではない」と答弁し「反撃能力」を合憲としている。このように、「反撃能力」の保有は自衛の範囲に含まれるから、専守防衛の逸脱ではなく、憲法9条に違反しないことは明白である。
中国は台湾有事や日本有事の際に米軍の介入を阻止するため、防衛省によると、核搭載可能な中距離弾道ミサイル1900発、巡航ミサイル300発を保有し、在日米軍基地やグアムの米軍基地を標的にしている。さらに「空母キラー」と称される対艦弾道ミサイルなども多数保有し、極超音速兵器を搭載できる迎撃困難なミサイル攻撃体制を構築している。ロシアや北朝鮮も核搭載可能な極超音速長射程弾道ミサイル兵器等を開発し配備している。
このような日本周辺国のミサイル攻撃体制から日本を守るためには、従来のイージス艦とパトリオットによるミサイル防衛だけでは迎撃が著しく困難であり、敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有が不可欠となった。
